不動産評価による相続税還付のポイント

■総合的な観点から正しい評価額を算出する

私共のところには、個人オーナーの方だけではなく、税理士の方からもご相談頂いております。不動産の行政法規や広大地の実務においては不動産鑑定士が精通しており、相続人の利益を考えると相続税の申告は、専門家同士が組むことによって最適化できるのです。

＜相続税還付の実例＞

・東京都内S区での相続税還付例(土地面積530㎡)
納付済相続税額 25,440万円 → 再鑑定額の是認税額 20,732万円＝相続税還付額4,708万円＋還付金利

・F県郊外での相続税還付例(土地面積1,000㎡)
納付済相続税額 7,990万円 → 再鑑定額の是認税額 5,099万円＝相続税還付額　2,891万円＋還付金利
■相続税還付の注意点

広大地判定での相続税還付請求では、下記の必須条件がございますが、還付ですのでリスクやリバウンドが有りませんのでご安心ください。
（相続税還付請求の必須条件）

・相続税申告期限より、5年10ヶ月以内であること
・広大地判定が可能なこと（500㎡以上など一定以上の広さがあること）
・敷地内に道路の建設が可能な分譲開発業者等へ、土地売却が可能なこと
⇒お気軽にご相談ください

文句ない不動産の査定書での還付請求に対しては、相続税の法律や通達で還付の義務があるため、還付の可能性は十分にあると言えます。

CNC財務マネジメントでは、豊富な実績に基づきしっかりとサポートさせて頂きます。
ご相談・机上の相続税の還付鑑定の判断は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

不動産鑑定や税務の制度を活用することにより、現在の相続税自体が相当減少する可能性があります。

・税務署に還付を申請する事のリスクが高いのではないか？

・一度払ってしまった税金が戻ってくるの？

などの疑問や不安をお持ちの方々は多いのではないでしょうか？

税理士として守秘義務がございますので、ご安心してご相談ください。

相続税申告のあるべき姿とは？

○相続税の申告・計算手続き＝税理士が担当
○相続される土地(不動産価格)の査定 = プロの不動産鑑定士が担当

本来は、それぞれの土地に対し、机上および現地調査などで不動産価格や広大地評価をプロの不動産鑑定士が評価し、相続税の計算がなされるものです。

しかし、不動産の専門家を利用しないで申告されて、路線価を基に申告を行ってしまう可能性が高く、適正な相続価格よりも高く支払って、そのまま知らないで終わることが多いのが現状です。

なぜその様なことが起きてしまうのでしょうか？

それは一定以上の大きさを持つ広大地や行政の立地条件についての行政法規に則った経験や考慮が十分になされていない可能性があるからです。

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